法律相談
初回 | 30分ごとに5,000円(税別) |
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2回目以降 | お客様との協議により定めた時間単価によります。 |
事件のご対応をご依頼いただいたく場合の費用
弁護士に事件の対応をご依頼いただく場合、①着手金 ②報酬金 ③実費 を頂戴します。
また、往復で3時間を超える移動を要する事案に限り、④日当を頂戴します。
いずれの内容も、ご依頼いただく際に、丁寧に内容を説明させていただき法律事務委任契約書を締結します。ご不明な点がありましたら、ご遠慮なくお尋ねください。
① 着手金
弁護士に事件をご依頼いただいた段階でお支払いただく費用です。
事件の結果にかかわらず頂戴する費用になります。
※債務整理等、事案によっては分割払いにも対応いたします。
② 報酬金
事件が終了した段階で、成果(一部成果を得た場合も含みます)の度合いに応じてお支払いいただく費用です。
③ 実費
事件処理のため実際に出費される交通費や郵送に使用する切手代などの費用です。
④ 日当
弁護士が遠方で仕事をするため、往復で3時間以上の移動を必要とする場合にいただく費用です。
半日(往復3時間超5時間まで) | 3万円以下 |
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1日(往復5時間超) | 5万円以下 |
着手金・報酬金(標準額)
民事事件 | ||
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(1) | 訴訟事件 非訟事件 家事審判事件 |
経済的利益が300万円以下の場合 ①着手金 8%(※最低金額10万円) ②報酬金 16% |
経済的利益が300万円超3000万円以下の場合 ①着手金 5% + 9万円 ②報酬金 10% + 18万円 |
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経済的利益が3000万円超3億円以下の場合 ①着手金 3% + 69万円 ②報酬金 6% + 138万円 |
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経済的利益が3億円超の場合 ①着手金 2% + 369万円 ②報酬金 4% + 738万円 |
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(2) | 調停事件 示談交渉事件 労働審判事件 |
(1)に準ずる |
(3) | 契約締結交渉 | 経済的利益が300万円以下の場合 ①着手金 2% ②報酬金 4% |
経済的利益が300万円超3000万円以下の場合 ①着手金 1% + 3万円 ②報酬金 2% + 6万円 |
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経済的利益が3000万円超3億円以下の場合 ①着手金 0.5% + 18万円 ②報酬金 1% + 36万円 |
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経済的利益が3億円超の場合 ①着手金 0.3% + 78万円 ②報酬金 0.6% + 156万円 |
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(4) | 督促手続 |
①着手金 (3)に準ずる ②報酬金 (1)の報酬金の2分の1 |
(5) | 離婚事件 | 交渉事件・調停事件 ①着手金 30万円 ②報酬金 30万円 |
訴訟事件 ①着手金 40万円 ②報酬金 40万円 |
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※離婚事件に財産分与、養育費、慰謝料等の財産給付を伴うときは、上記着手金・報酬金に下記の金額を上限として加算 ①着手金 20万円 ②報酬金 (1)の報酬金 |
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(6) | 保全命令申立事件 | 審尋または口頭弁論を経ないとき ①着手金 (1)の2分の1 ②報酬金 (1)の4分の1 |
審尋または口頭弁論を経たとき ①着手金 (1)の3分の2 ②報酬金 (1)の3分の1 |
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※保全事件のみで、訴訟の目的を達したときは、報酬金は(1)に準じる | ||
(7) | 民事執行事件 |
①着手金 (1)の2分の1 ②報酬金 (1)の4分の1 |
(8) | 破産申立事件 | 個人事件 ①着手金 20万円 ②報酬金 20万円 ※過払金の返還を受けたときは、上記報酬金に返還を受けた過払金の20%相当額を加算 |
法人事件 ①着手金 100万円 ②報酬金 なし ※着手金は、適正妥当な範囲内で増額・減額 |
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(9) | 個人再生申立事件 |
①着手金 30万円 ②報酬金 30万円 ※過払金の返還を受けたときは、上記報酬金に返還を受けた過払金の20%相当額を加算 |
(10) | 個人の任意整理事件 |
①着手金 2万円×債権者数 ②報酬金 2万円×債権者数 ※商工ローン業者は1社あたり5万円 ※残元金の全部または一部の請求を免れたときは、上記報酬金に請求を免れた金額の10%相当額を加算 ※過払金の返還を受けたときは、上記報酬金に返還を受けた過払金の20%相当額を加算 |
刑事事件 | ||
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(11) | 刑事事件 (少年事件以外) |
被疑者段階 ①着手金 20万円 ②報酬金 30万円(公判請求なしの場合) |
公判段階 ①着手金 30万円 ②報酬金 30万円(無罪、免訴、控訴棄却、量刑上の成果が得られた場合) |
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保釈等申立て 1回につき 10万円 |
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(12) | 少年事件 | 被疑者段階 ①着手金 15万円 ②報酬金 なし |
公判段階 ①着手金 30万円 ②報酬金 30万円(無罪、免訴、控訴棄却、量刑上の成果が得られた場合) |
書面の作成・書面の内容確認等
契約書、合意書、法律的な意見書等の書面作成や、各種書面の内容確認をお受けする場合の費用です。
書面の内容、分量により、お客様との協議により定めます。
顧問料
企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に一定の法律事務を行う場合の費用です。ご依頼内容に応じて、月3万円~にて対応いたします。。